文系社会人による「数字」のキホン。趣味〜雑感まで幅広く

今月に入って、朝日新聞の報道以後森友学園の国有地売却に関する事案は急展開を迎えています。
佐川長官辞任、文書の書き換えが正式に財務省から公表。

昨年２月の報道時からは一環して自身や妻の関与を否定していた総理。
結果的に「公文書を改ざん」の指示を出すような人材を適材適所とうそぶいて重役に登用した財務大臣。

仮に財務省の役人が勝手に忖度してやったとしても、「文書はない」だの「虚偽報道」だのとしらばっくれていたツケは回ってくるかなと。

これがまかり通るなら、行政と政治の分離は不可能。
三権分立や議院内閣制そのものが機能しないということになりかねない重大事ですよ。

でも、まあ少し視点を変えてみると
そもそも便宜を図ることってそんなに悪いことかな？と。

自分の友だちだろうが知り合いだろうが、国益にかなうなら別にいいんじゃないかな？
と思わなくもないのです。

むしろ、政治家にもとに陳情に行くのはそういうことでしょうし。

そこに、金銭的な何かを含めた違法行為がなければ多少の依怙贔屓くらいいいじゃん。
くらい言ってくれればまだ気分もすっきりするわけで。

本当の意味で国益とは何か、ですよ。

忖度はない。関与してない。証拠はない！
というのが虚偽答弁だったとなると、国会が空転するのもやむなしかな。

佐川さんは一官僚の身でありながら、「国会の空転」理由に辞任されました。
国会が空転する方が国益にはならないわけで。
さて、当の内閣関係者達はその点、どうご判断されるのか。