文系社会人による「数字」のキホン。趣味〜雑感まで幅広く

対処法その１　何があっても「自分の身を守る」

ひどい罵声や暴力などセクハラなど、人間強いストレスにさらされると「自分に非があるのでは」とか「自分が我慢すれば。。。」という心理状態に陥ります。
強く反発して「干されたり」「飛ばされたり」というのは怖いですからね。

でも、それで状況が良くなったという話は聞いたことがありません。
いじめっ子は、相手が無抵抗だと察すると益々攻撃性を強めます。
それと一緒で、無抵抗だと判断した瞬間益々牙をむくものです。

じゃあ、抵抗＝戦うのが吉かというとあまりオススメできません。
相手が話が通じるのならともかく、間違いなく戦うだけ自分が消耗します。

取り急ぎ対処しなければいけないのは、相手ではなく自分自身です！
ブラック企業で耐えるにしても、戦うにしても確実に消耗しますし、疲弊します。
そういう状況では、

・判断力の低下
・記憶力の低下
・集中力の低下

などなど様々な症状が起きます。
これらを放置していると、どうしても「自分が悪い」「怒られるのは自分ができないからだ」などといった精神状態に。
これは、最悪「自殺」にも繋がる精神状態です。

何が起きても、誰に言われようと「自分が悪い」ということはありません。
絶対に自殺だけはダメです。
何が何でも自分の身は守る。
それがブラック企業への対処法「その１」です。

対処法その２　証拠を集める

先述の通り、ブラック企業とまともに話し合おうと思っても恐らく解決には至りません。
なにせ、問題があるのは「会社」という組織です
その「組織」に対して個人が戦いを挑んでも効果はあまりにも少ない・・・
さらに、ブラック企業の場合「人事」が機能不全に陥っている可能性も高いです。
人事に相談してみても、何かよくわからないことを諭されて結局なんの解決にもならない！
ということもあります。

であれば他の機関に頼ったり、、ということになりますがそのためにも証拠集めは必須です！

証拠がなければ結局「言った言わない」の世界。
会社側は白を切ることだって不可能ではありません。

では、どんな証拠が有効か。

●動画・音声

最近はスマホの性能も格段に向上しており、動画や音声を録るのも楽になっています。
音声のみでも十分ですが、できれば動画が欲しいところ。
しかし、これらはスマホ然り機材が必要になるので、いつでも気軽にというわけにはいきません。

●メモ

何月何日何時ころ
どこで
誰から
どういう行為を受けた

という詳細なメモが結構有効です。もちろん、単発では無意味ですので、継続して記載していきます。
例えば、パワハラやセクハラならばその状況など。
残業代の未払いならば正確な出勤時間と退勤時間など。
とにかく状況を記録しておきます。

●証言

同じような状況を知っている人（同僚・先輩・後輩）などがいれば、証言を取ってもらうように依頼しておくのもいいでしょう。家族や友人でもいいです。
とにかく「自分ひとりで抱え込まない」というのは精神的にも大きいです。
しかし、証言だけでは証拠能力はあまり高くないので、物的証拠（映像など含む）をできるだけ集めるようにした方がいいでしょう。

さて、証拠が揃ったらいざ決戦！！
自分だけでなく一緒に戦ってくれる仲間を探しましょう！

対処法その３　公的機関に相談する

やはり「ブラック企業対策」と言えば『労働基準監督署』でしょうか。
一般的に労基なんで言われます。
労基は、その名の通り「労働基準」に会社が適しているか否かを管轄しています。
残業代の未払いや過重労働、安全衛生法の無視などは労基に相談して良いかと思います。
労働基準法という法律のいわば番人がこの労働基準監督署です。

しかし、労基にも難点がありまして。

１　労基も人材不足
２　労働基準法等になじまない性質のものは管轄外

という感じです。

１についてはかなり深刻で、増え続ける労働関係の問題に労基署が悲鳴を上げています。
順番待ちで相談しても数カ月後にしか動いてもらえない・・・
労基署が「過重労働」で問題になる・・・
民間に業務委託する方向で話が進んでいる・・・
と言ったなんとも笑えない状況です。

しかも、案件によっては労働基準法になじまないケースもあり、相談そのものが無意味に終わる・・・という可能性もあります。

そんな場合は、労基署の一つ上の機関である「労働局」に相談してみましょう！
全国都道府県ごとにこの労働局はあるので、労基署に比べると数は少ないですが、機関としての権威は上です。
労働局には「個別労働紛争解決制度」というものがあります。
まずは「総合労働相談コーナー」に『相談』します。

ここで、紛争解決援助の対象になると認められた場合、次の２つの中から労働局がアクションを起こします。

１　労働局長による「助言・指導」
２　紛争調整委員会による「あっせん」

１はともかく、２は割と強力です。
紛争調整委員会という労働問題のスペシャリストたちによる介入で、企業側・従業員側がそれぞれ論じあい解決策（妥協点）を探っていこうというものです。
ここまでいけばそれなりに解決しますが、案外すんなりとは片付かないケースもあります。

なお、詳細はこちらでご確認下さい。
⇛https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

対処法その４　組合に加入する

社内に労働組合がある会社なら、そこに相談するのも手です。
しかし、近年は労働組合自体減少傾向にあることと、社内労組と人事がズブズブで機能不全というケースも少なくありません。

また、ブラック企業においては労働組合が存在しない！というのもよくあるケース。
中小やベンチャーだと組合がある方が珍しいくらいです。

そんな時、個人加入できる労働組合に加入するのも選択肢として検討して下さい。
そう、組合って個人加入もできるんです！！

個人的には公的機関に相談するよりも強力なのでオススメです。
難点は組合費などの金銭的負担が発生することでしょうか。

個人ではなかなか「組織」とは争えないですが、組合に加入することでこちらも「組織」となります。

また、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった組合に加入したり組合活動をすることは憲法で保障されている重要な労働者の権利です。
当然、企業側も無視したり組合に加入したことをもってペナルティを課したりということはできません。（罰せられます）

組合に相談すれば、組合が企業と話し合ってくれたりするので結構便利です。
というか、人事側からすれば相当やっかいです・・・

スピード解決を目指すならぜひ知っておいて欲しい選択肢です。

しかし、それでも解決しない可能性もあります。
そうなれば、紛争解決の最終手段に出ることになります。

対処法その５　裁判する

もう結局これが一番です。
裁判の結果は公表もされるので、企業にとってはダメージ大！
未払い賃金の支払いやパワハラ・セクハラなど多様な「紛争」解決を行ってくれます。

しかし、個人で裁判をとなるとなかなか難しいのも事実。
そこで、まずは「弁護士」や「特定社労士」に相談してみましょう。

弁護士は言わずもがなですが、「特定社労士」も裁判ではありませんがADRなどで紛争解決のお手伝いをしてくれます。

まあ、とかくこじれそうなら専門家に相談するのが一番です。
裁判と聞くと日本人は「難しそう」とか「敷居が高そう」とか「そここまですることじゃないし・・・」みたいになりがちですが、そんなことないですよ！！

争いごとはないに越したことはありませんが、こじれたら裁判です。
解決してくれるために裁判所はあるのですから、しっかり利用しましょう。

むしろ、ブラック企業は「裁判まではしないだろう」と高をくくっています。
思い知らせてやりましょう。

まとめ

ブラック企業対処法、いかがでしたでしょうか？
一度まとめます。

１と２はマストですが、３〜５はお好みです。
資金に問題ないなら４か５がオススメですが。

とにもかくにも、自分の身を守るというのは徹底して欲しいです。
そして、少しでも問題が解決されることを祈っています。